経理の丸投げ
理想の経営へ
経営者の時間を
本業に全集中
させる環境
記帳代行
を
まるごと
税務対応
を
プロ一任
クラウド
を
最適活用
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経理の丸投げで
本業に集中する
経理作業を
手放しませんか
時間的ゆとりを創出
丸投げで
経営への集中
を後押し
税務の守りを
強固に整える
経理の不安を解消
丸投げで作業時間を削減
税務調査の対応も万全へ
専門家が適正に申告
経理作業はプロに任せ
経営に専念する時間へ
起業家の約
65
%が
「経理の事務作業負担」に
悩みを抱えています。
※自社調べ調査結果より
経理の丸投げで本業に集中
「自社作業ゼロ」の税務サポート
経営を加速させるパートナー
経理の丸投げ、始めませんか
クラウド会計ソフトを導入しただけで満足してしまってませんか?
クラウド会計ソフトは、確かにお金の流れを可視化し、経営を「わかりやすく」してくれます。
しかし、それはあくまで「入力」や「集計」が楽になっただけ。
正しい税務申告に必要な「科目判断」や「実務作業」は、自動では終わりません。
結局、経営者であるあなたが、膨大な時間を費やすことになります。
【残っている作業リスト】
「自動連携」されたデータの正しい仕訳判断
ソフトの操作方法や、毎年の税制改正を調べる時間
ソフトの指示通りで本当に合っているか不安な、確定申告書の作成
クラウド会計は、あなたが操作するためのツールではありません。
プロに「丸投げ」して、本業の数字を確認するためのツールです。
その
「めんどくさい」
時間、私たちが全部引き受けます。
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キャンペーン
起業直後の煩雑な経理業務をプロに委託しませんか。本業に専念できる環境作りをサポートする無料相談会を実施中です。税務のプロが貴社の成長をバックアップします。
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STEP
導入手順
STEP
資料を渡すだけ
STEP
プロが即代行
3
選ばれる理由
の強み
自社作業ゼロ
領収書や請求書を渡すだけで、記帳から申告までの一切を代行します。経理実務の負荷を軽減し、本業に注力できる環境を目指します。
税理士の署名
税理士が署名を行うことで、申告書の社会的信用度を高めます。税務調査への備えとしても、心強いサポート体制を整えています。
ちょうどいい距離
大手のような画一的な対応ではなく、スタートアップの成長フェーズに合わせ、柔軟かつ丁寧な相談対応を心がけています。
VOICE
導入の証
本業に集中できる
環境が整いました
IT業 20代
経理業務を任せることで、空いた時間を新サービスの開発に充てることができました。
税務の不安から
解放されました
WEB系 30代
税務調査への漠然とした恐怖がありましたが、相談できる先がある安心感は大きいです。
丸投げで経理が
スッキリしました
広告業 20代
書類整理の手間が省け、本来やるべき経営業務に専念できる環境を確保できました。
税理士紹介
サミット会計事務所
代表税理士
古谷 朋博
保有資格
税理士・公認会計士
・茨城県出身
・名古屋大学経済学部卒
・大学3年在学中に公認会計士試験に合格
・監査法人、コンサル会社、税理士事務所にて勤務後独立開業
・創業期を中心にこれまで100社以上に税務サービスを提供
フロンタスパートナーズ税理士法人
代表税理士
三輪 一成
保有資格
税理士・公認会計士
・東京都出身
・早稲田大学法学部卒
・公認会計士試験に合格後、大手監査法人に勤務
・独立開業し、地域別、業種別に特化した税務顧問を提供
Q&A
疑問を解決
本当に何も作業しなくていいの?
領収書や請求書等の資料をお送り頂くだけで、面倒な入力等は代行をご検討頂けます。
税務調査が来たらどうするの?
専門家として同席し、税務署との対応をサポートする体制を整えております。
売上が少なくても相談可能?
起業直後のスタートアップ企業様からのご相談も、随時受け付けております。
顧問料の目安はどのくらいですか?
事業規模・取引量・必要なサービス範囲によって変わります。
創業期は月2〜3万円台からスタートされる方が多いですが、初回相談にて業務内容を整理し、最適なプランをご提案いたします。
現在の顧問税理士からの変更は可能でしょうか?
変更ご希望の方は歓迎です。引き継ぎも当方でサポートいたします。
創業前から相談することはできますか?
はい、創業前のご相談も歓迎しています。 個人事業と法人の違い、創業タイミング、資金面の考え方など、事前に整理することで後の負担を大きく減らせます。
経理脱出
領収書の整理や入力業務に追われていませんか。事業成長に注力したい経営者様へ、記帳から税務調査対応までを完全代行。経理の煩わしさを解消し、税務面での備えを固めるパートナーとして、皆様の挑戦をサポートします。まずは現状の課題感をお聞かせください。
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運営元
フロンタスパートナーズ税理士法人&
サミット会計事務所
プライバシーポリシー
プライバシーポリシー
フロンタスパートナーズ税理士法人(以下弊社とします)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。
弊社は、個人情報保護の重要性を認識し、本ポリシーに基づき個人情報の保護に努めます。
全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取り組みを徹底させ、個人情報の保護を推進いたします。
1.個人情報
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
2.個人情報の収集方法
弊社は、ユーザーが本サービスを利用する際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、弊社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
3.個人情報を収集・利用する目的
弊社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
・本サービスの提供・運営のため
・ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
・ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び弊社が提供する他のサービスの案内等を送付するため
・メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
・本ウェブサイト及び業務の改善等のため
・本ウェブサイトの保守・管理業者への個人情報を特定しない方法による問い合わせ状況の報告のため
・個人情報を特定しない統計的な情報として集約し公表するため
・利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
・ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
・有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
・上記の利用目的に付随する目的
4.利用目的の変更
弊社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、本ウェブサイト上に公表するご登録いただいたご連絡先への連絡によりユーザーに通知するものとします。
5.個人情報の第三者提供
弊社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ弊社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
・弊社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
・個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
6.個人情報の開示
弊社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
7.個人情報の訂正および削除
ユーザーは、弊社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、弊社が定める手続きにより、弊社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
弊社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
弊社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
8.個人情報の利用停止等
弊社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
弊社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
9.プライバシーポリシーの変更
本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。重要な変更がある場合には、本ウェブサイト上に公表するご登録いただいたご連絡先への連絡によりユーザーに通知するものとします。
弊社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
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